火災保険のお役立ち情報

　住宅火災保険は、台風や落雷、豪雨、豪雪といった自然災害はもちろん、自動車の衝突やイタズラなど、様々な要因による建物の被害に対して対応可能な総合保険です。
　地震保険にも加入されている場合は、地震に起因する火災や津波などの被害も補償対象となります。

　住宅火災保険は自動車保険などとは異なり、等級制度が設けられていません。このため、何度保険を使っても保険料が上がることはありません。
　また、住宅火災保険は被害に遭う度に使用することが可能です。

　住宅火災保険の請求権は、建物に被害が発生した時点から３年経過してしまうと時効となってしまいます。
　住宅火災保険の適用を申請せずに先延ばしにすると、保険が適用されなくなる可能性がありますので、ご注意ください。

名刺を受領し、ホームページ等によりその会社を十分に調査しましょう。
ポイントは、人物鑑定と同様に会社の住所の記載、代表者の顔写真、社歴、過大な表現がないかです。地方公共団体等の第三者評価の認定があるか否かも信頼のポイントとなります。

　調査と称して屋根に登り、スレート板や瓦を割って、あたかも自然災害の損傷であるかのように偽り、保険申請を促します。
　保険会社をだますような虚偽の理由の請求をすれば「消費者自身が違法行為の責任を問われる可能性もある」ので注意が必要です。

　キャンセル料の規定自体は、商取引において契約内容をよく確認することが第一歩です。キャンセル料は他の業界でも通例であります。しかし、中途解約が50％と高額であったり、たとえそれより低いパーセンテージであっても上限がなく一律のパーセンテージでの請求なら注意を要します。

　見積もりは、高く出せばよいというのは間違いです。損害保険会社は修理の際に共通の損害修理基準表により損害算定を行い保険金を確定します。
　したがって地区相場からかけ離れた見積書は減額されると同時に、不審な見積書と疑われ支払い保険金にも影響しますのでご注意下さい。

　保険会社に保険の適用を申請した際に、補修工事の見積もりが不適切だった場合、保険金の支給額が見積金額から減額されます。
　このような場合でも、当初の見積金額の通りに補修工事を強要し、不足分を追加で請求する悪質な業者が跡を絶ちません。
　補修工事の契約前に、必ず、保険金額内で補修工事をしてもらえるのか確認しましょう。